2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
導入から二十年も経過し、今やその累積残高は五十兆円を超えていますが、当初はこうした異常事態を想定していなかったはずであります。 臨財債は、一旦地方に赤字地方債を発行させ、その元利償還金の一〇〇％相当額を国からの交付税措置を通じて保障する、国の借金を一時的に地方に肩代わりさせる制度と言えます。それならば、なぜ最初から国で負担しないのでしょうか。
導入から二十年も経過し、今やその累積残高は五十兆円を超えていますが、当初はこうした異常事態を想定していなかったはずであります。 臨財債は、一旦地方に赤字地方債を発行させ、その元利償還金の一〇〇％相当額を国からの交付税措置を通じて保障する、国の借金を一時的に地方に肩代わりさせる制度と言えます。それならば、なぜ最初から国で負担しないのでしょうか。
特例地方債であります臨時財政対策債の発行額も平成二十九年度から連続して減少しており、累積残高も縮小傾向が見え始めています。 これらの事実は、経済再生なくして財政健全化なしとの方針に基づいた財政運営が正しいということを物語っています。政府は、引き続きこの道を邁進すべきであると考えます。
しかし、自治体からすれば、臨財債は新たな借金にほかならず、その累積残高は五十兆円を超えています。今や総務省が認めた額よりも臨財債発行を抑制する自治体が二割に上り、結果として住民サービスの低下を招いています。 野田総務大臣、臨時と言いながら十八年間にわたって続けてきた地方に負担を肩代わりさせるやり方は、もはや限界ではありませんか。
臨時財政対策債の平成三十年度の累積残高、推計で五十三・八兆円になる見込みとなっています。この金額は地方交付税の不足分で国が負担すべきものですが、地方は国の代わりに地方債を発行させられている状況にあります。さらに、将来、地方債であるから地方の借金であり、地方が払えと言われることを恐れています。
一方、地方の借入金残高は百九十二兆円に上り、赤字地方債である臨時財政対策債の累積残高は、平成三十年度末に五十四兆円と見込まれております。年々増加しております。 地方財政の健全化も重要な課題であります。臨時財政対策債の縮減を始め、財政健全化に向けて着実に取り組んでいく必要があると考えますが、総務大臣に御見解をお伺いいたします。 次に、地方税法の改正案についてお伺いをいたします。
中でも、臨財債の累積残高は五十兆円を超えて増加し続けています。臨財債は地方交付税の代替的性格のものですから、元利償還金が増大するのに伴って地方交付税もふやさなければならないはずですが、実際には地方交付税は五年連続で削減されています。このままだと、臨財債の残高はますます膨れ上がり、財政健全化の大きな支障になるおそれがあると考えますが、御所見を伺います。
そうすると、この累積残高を削減をする数値目標を掲げるぐらいのことをやらないと自治体のやっぱり理解も得られない。先ほど一つの県の知事の発言を言いましたけれども、あれはもう共通した認識だと思うんですよね。是非その点はしっかりと取り組んでもらいたいと、こう思います。 ちょっと話題を変えまして、次に第三セクターの会計処理問題についてちょっと聞いておきたいと思います。
しかし、今年度は繰越金がゼロということで、折半対象財源不足額が一六年度比でプラス六千億、過去償還分がプラス三千億で、合計九千億円のプラスと見込まれる、一六年度の臨財債累積残高は五十一兆七千億円になる、こういうふうに述べられたわけですけれども。
そこで、資料二をぜひごらんになっていただきたいんですが、これは、先ほど大臣もちょっとお話をされたように、今、地方のいわゆる借金がどのような形になっておるかということで、累積残高が五十一兆円を超えておるということであります。 新規発行額をずっと見ていくと、二十六、二十七、二十八ということでかなり下がってきたんですね。
更にもう一例挙げれば、臨財債発行に関する前年度比〇・七兆円減の大幅な抑制という記述も、それ自体に間違いはありませんが、やはり一番重要なのは、その累積残高が発行開始の平成十三年度から一度も減少することなく、平成二十八年度にはついに五十二兆円まで積み上がってしまうという途方もない全体像なのではないでしょうか。
平成二十八年度末におきましても、地方の借入金残高は百九十六兆円が見込まれ、特に、臨時財政対策債の累積残高は五十二兆円と、年々高くなっているのであります。 経済・財政再生計画の取り組みが進む中、地方財政においても健全化の推進が極めて重要な課題であります。臨時財政対策債についても、今後、縮減に向けて着実に取り組んでいく必要があると考えますが、総務大臣の御見解をお伺いいたします。
例えば、先ほど言いましたように、国債の発行額、累積債務の全体を次の世代に負担というような形になれば、かなりの額が上がってくる可能性はあると思いますが、一方で、国債というものは、世界中見て、全て返そうとしている国はないわけでありまして、これは国内総生産に対する累積残高の割合、ＧＤＰ比、これをまず低めていかなければならない。
この借金は平成二十五年度においても新規発行額が六・二兆円と増加しており、累積残高は四十五兆円にも上る状況であります。 そこで、まず質問させていただきます。こうした地方財政を取り巻く状況において、まず、臨時財政対策債が誰の借金なのか明らかにしておくことが必要だと考えます。こうした臨時財政対策債は国の借金なのか、地方の借金なのか、御見解をお伺いしたいと思います。
現在は、累積残高が四十五兆円にもなっております。 消費税の引き上げに伴う税収増や交付税原資の増は見込まれる一方で、高齢化社会の進行に伴い、社会保障関係経費は今後も地方財政を圧迫する要因となることが想定されることから、借金依存体制から脱却をして、健全な財政運営を行えるようにしていく必要があると認識をいたしております。
○主濱了君 現実問題として、財源不足の累積がどれぐらいになってきているか、これは起債の累積残高で見ますと、十兆円台になったのが平成十六年であります。そして今度は二十兆円台、この臨時財政対策債の残高二十兆円台になったのが平成二十年、そして三十兆円台になったのが平成二十二年、そして今年度末は、平成二十四年度末は四十兆円台になろうと、こういうふうに累増しているんですね。
そして、平成二十五年度末で四十五兆円という、国家予算の半分の累積残高になってきます。本当にこれは返してやっていただけますか。 私は、これは堺市議会でも何度も質問をしました。財政担当の職員は、いや、国が返すから、国が返してくれると言っているから、だから大丈夫ですと。返してくれへんかったらどうするんですかと聞いたら、いや、それは国の責任ですというふうに言っておりました。大臣、どうですか。
○新藤国務大臣 これは、十八年度が累積残高が十七兆九千四百四十五億円です。それから二十三年度が三十六兆五百十六億円、そして平成二十五年度は四十五兆百九十三億円、こういうことになっております。
○新藤国務大臣 これは、累積残高で四十五兆百九十三億円です。
それによって天井知らずの累積残高に上ってしまった。こういう恣意的な発行を避けるために四条は建設国債のみに国債発行を認めているというふうに私は感じておりますが、このあたりはどうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君） 少なくとも先進国の中でそれぞれ財政規律の基準の取り方というのは、必ずしも統一的ではないわけでございまして、今御指摘があったＧＤＰに占める累積残高、これは確かに日本が断トツに高いというわけでございますけれども、単年度のＧＤＰに占める財政赤字というのは、それはそんなに、ヨーロッパの規制にヨーロッパがぶつかってどうしようかというのに比べると、今年で約二十兆円ぐらい、国の予算でいうと
二〇〇四年度、平成十六年度の納付額は九十億円、累積残高八千七百四十億ですか、約九千億近い。しかしながら、公営ギャンブルは売上げ、収益ともに一九九一年をピークに落ち続けているわけですね。現在は、売上げはピーク時の半分以下、収益は二十分の一、こういう実態にあるようです。そのために、現場では解雇や賃下げを始め労働者に大変厳しい条件が出されている、こういう実態がずっとあるわけですね。
長野県の場合で申しますと、今の田中知事が就任して以来四年間で、長期債務の累積残高を五百億円を超えて切り込んできたわけです。それはよく銀行も認めたと思うんですよね。要するに、多少繰り上げ償還もしたんだろうし、それから新規債務を抑えてきたということもあるでしょうけれども、とにかく累積債務残高を五百億円抑え込んできた。そういうことでも、やはり累積債務残高はいまだにワーストツーなんですよね。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のように、確かに平成十七年度におきましても、いわゆる地方におきましては約七兆円、七兆五千億円の財源不足というのが起きておりますのは、これはいわゆる経常収支分でそういうことになっておりますのは御存じのとおりなんですが、御存じのように、借入金の累積残高が二百五兆ということにもなっておりますので、これはどうしても、このままいきますと地方財政というものも極めて厳しいことになりますので